1.

賠償リスクをまとめて補償
工事遂行、業務用施設の所有・管理、工事引渡し後の工事の結果に起因する対人・対物事故による賠償責任を包括的に補償します。

2.

従来になり賠償リスクも補償
財物損壊を伴わない第三者の財物の使用不能、人格権侵害、貴社の宣伝活動に伴う著作権侵害、対人・対物事故による工事遅延など、従来では補償されなかった賠償責任も補償します。

3.

下請人・発注者の賠償責任も補償
貴社の下請負人および貴社が元請負人となる工事の発注者が負担する対人・対物事故に起因する賠償責任も自動的に補償します。

4.

すべての工事をまとめて補償
貴社の行う工事を１年間まとめて補償するため、個別に保険を手配する必要がありません。

5.

シンプルな契約方式
原則として貴社の直近会計年度(1年間)の税込売上高総額でご契約いただき、その場合は保険期間終了後の保険料の精算は不要です。

6.

保険料は全額損金処理できます。